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知財を活用した経営戦略に関する英語教材

2017.07.10
企業における事業戦略の立案・遂行の現場(例えば、国際ライセンス交渉や事業戦略策定等の現場)レベルで、自社の競争優位性追求のために知的財産等に関する知見・スキルを海外企業との交渉等に応用できる人材を育成・確保することの重要性に鑑み、特許庁では、英語教材を無償で提供しています。

大学院等の人材育成機関の講義、企業向けの研修、公的機関によるセミナー等でご活用いただけるとのことです。

詳しくは特許庁HPをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_katuyou_eigo_kyouzai.htm