明細書に記載した発明のうち特許権として保護を請求する範囲を記載した書類を「特許請求の範囲」といい、他の人に権利範囲を公示する役目を持っています。
「特許請求の範囲」は法律に則って記載しなければなりませんが、「特許請求の範囲」の書き方次第で強い権利になるか弱い権利になるかが決まるので、明細書書きとしては、「特許請求の範囲」を如何に記載するかが腕の見せ所です。
