特許出願に関する質問 〜 あいぎ特許事務所

まず、著作権はあくまで「著作物」に関する権利、つまり文章や図面の『表現』そのものに関する権利であって、その文章や図面に表された『アイデア』は保護対象ではありません。したがって、その発明を記載した文章や図面の模倣等に対して権利行使を行うことはできますが、他人がその文章や図面を見て発明品を作ったとしてもそれを禁止することはできません。これは、例えば、料理の本を書いた場合、本人に無断で文章や写真を模倣することはできませんが、その本に載っている料理を作ったり、別の表現で解説したりすることに対しては何も言えないことと同じです。

また、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生しますので、著作権を取得するために登録手続はいりません。
民間業者の中には、著作権について「知的所有権登録」という言葉を使って著作権登録を有料で行っているところがあるようです。弊所のお客様宛にも「知的所有権登録」をとっているので使用料を払えという旨の警告がきたことがありましたが、弊所ではお客様に対して『そもそも「知的所有権登録」などという法的根拠のないものは無視して下さって構いません』とお答えするようにしています。
警告してきた側は「知的所有権登録」によって「特許権」を取得したかのような錯覚をしているのですが、このような警告によって、第三者が知ることとなって折角のアイデアそれ自体も公知となり、特許権取得の道も閉ざされた形となってしまいます。数千円という費用で「知的所有権登録」をし、自らの発明の新規性（これがないと特許になりません）を「警告」という形で失ったという悲惨な事例です。
最近では民間業者も特許と混同させるような説明はしなくなったようですが…

本当に発明品の『アイデア』を守りたいのなら、門外不出のノウハウとするか、特許権・実用新案権（特に、特許権）を取得するしか方法がありません。
決して著作権登録などにより『アイデア』それ自体が保護されることはありませんので、くれぐれもご注意を！

すでに商品を販売しているので新規性がないことになり、特許出願しても権利を得ることはできません。また、実用新案でも有効に使えない権利となってしまいます。

一方、意匠では、販売開始日から６ヶ月以内に出願し、証明書面提出等の一定の手続を行えば、自分の販売行為によっては新規性が否定されないという制度（「新規性喪失の例外」といいます）を活用することができます。したがって、意匠登録される可能性があります。
但し、新規性が否定されないのは、あくまで自ら公知にした意匠によって、という限定があります。つまり、自分の出願より前に他人が公知にした意匠があれば、その意匠によって新規性（及び創作非容易性）がないと判断される可能性が残ります。したがって、販売開始日から６ヶ月以内であっても、できるだけ早目に意匠出願することをお勧めします。

特許出願と実用新案登録出願にはそれぞれメリット・デメリットがあります。その点を十分考慮した上で、出願する目的との関係からどちらで出願すべきか判断すべきでしょう。

●特許
メリット　：権利行使に障害があまりなく、権利期間も長い、強力な権利
デメリット：要件審査のため、権利成立までの期間が長い。権利不成立の可能性もあり      
●実用新案
メリット　：形式面さえ整えば、数ヶ月で必ず権利が成立
デメリット：権利行使が事実上困難で、権利期間も特許に比べて短い、弱い権利

以上の点を考慮すると、一般的には、

１．権利を積極的に活用したい場合（他者に真似するなといいたい、真似した者に損害賠償や実施料を請求したいなど）は、特許出願をお勧めします。
２．ライフサイクルの短い製品について、単に権利という肩書きが早くほしいだけであれば、実用新案登録出願で十分でしょう。

しかしながら、権利を取得した後に考えが変わって（第三者が同じような考案を実施していることを発見した場合など）、権利行使したくなることも考えられます。その場合に、実用新案権では権利行使に大きな制限があり、事実上困難です。したがって、基本的には特許出願することをお勧めします。

なお、特許では進歩性等の要件をクリアしなければならないので、ちょっとハードルが高くて無理かな、と思われる場合は、意匠として出願する方法もあります。詳しくは意匠登録サイトの「意匠は誰のため？」のページをご覧下さい。

審査官がそう判断した理由（拒絶理由）が特許庁から通知されます。
これに対しては、審査官に意見を述べたり、出願時に提出した書類（特許請求の範囲、明細書）を補正したりして再度審査をお願いすることになります。

もし決められた期間内に応答せず放置しておくと、拒絶査定となり特許権は成立しません。再度の審査で審査官がこれなら成立要件を備えていると判断した場合には特許査定となりますが、なお成立要件を備えていないと判断されると拒絶査定となり、特許権は成立しません。

特存続期間とは、権利が存続する期間のことをいい、特許権の場合は出願日から２０年で終了すると定められています。これは、『発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする』という特許法の目的の下、特許権という排他的支配権の付与による発明者の利益保護と、それによる第三者の不利益・制限とのバランスから定められたものです。

なお、医薬品、農薬等の一部の分野については、安全性の確保等を目的とする法律の規制による許可等を受ける際に、所要の実験や審査等に長期間を要し、特許権成立後でも実施できないといった不利益が生じることがあります。このような場合は例外として、延長登録制度により、５年を限度として実施できなかった期間だけ存続期間を延長することができます。

一方、権利期間とは、権利が有効に保護される期間のことをいい、特許権の場合は登録が権利発生の要件なので、登録されてから始まります。つまり、特許権の場合、存続期間がそのまま権利期間となることはありません。例えば、審査等が長引いて出願から登録まで７年かかってしまった場合は、権利期間は残り１３年ということになります。

この段階でとり得る対応としては、次のことが考えられます。

１．先行技術文献調査
 他社の出願内容がその出願日より前に、既に特許公開公報や実用新案公報、専門技術雑誌などの先行技術文献で公になっていないかを調査しておくとよいでしょう。もし文献が発見できれば、下記２．の情報提供や、他社に特許権が成立した後でも無効審判を請求することができるため、有効な武器となります。
 なお、この段階で文献を発見できなかったときは、弁理士に相談することをお勧めします。

２．情報提供
 調査した文献を特許庁へ提出し、審査官の審査に役立ててもらうことができます。

３．設計変更
 現在、設計段階又は試作段階にあるなら、他社の出願内容と異なるように設計変更することができます。ただ、設計変更は経済的損失を生じるのでむやみにするべきではなく、まず弁理士に相談することをお勧めします。