特許

海外で見つけた模倣品の対策支援

2015.04.28
 

特許庁では、独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成しています。

事業内容は以下のとおりです。
  ・補助対象経費:現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用 等
  ・補助率:2/3
  ・補助上限額:400万円


詳しくは特許庁HPをご覧ください。
中小企業等海外侵害対策支援事業