海外の模倣品・類似品対策

海外の模倣品・類似品対策に意匠活用

模倣品・類似品対策は商標・特許だけで十分?

商標権・特許権だけでは隙があります。
海外での模倣品・類似品対策は、意匠権との併用で効果的に!

最近の模倣品製造国の成型技術はハイレベルで、消費者の目につく外観(ネーミング・ロゴ、デザイン)を模倣することは容易です。

海外で氾濫する模倣品・類似品対策として、まずは、その国での商標権取得を考えることが多いと思います。商標権に関する被害件数は最も多く、特にブランド力が高い場合は商標権を取得することは必須といえます。

しかしながら、模倣者に商標権侵害を回避する目的があったり、製品のデザインが評価されて売れていたりすると、商標を変更したり商標を付けないで製品を模倣される場合があります。このような場合、商標権を取得しておくだけでは模倣者に隙を突かれてしまいますので、意匠権を取得しておくことが非常に有効です。

一方、国によっては製品技術の模倣も多くなってきており、そのような国では特許権の取得が重要になります。

しかしながら、特許権は、権利取得までの時間がかかる、侵害判定の時間がかかる、外観のみを模倣される国もまだ多い等の理由から、特許権だけでは模倣品対策・類似品対策に十分とは言えないことが多いです。このような場合も、意匠登録しておけば、特許権取得までの時間を穴埋めできたり、侵害品に対して早期の対処・水際での差押え等が容易になったり、外観のみの模倣にも対処できる等、特許権だけではカバーできない模倣品・類似品対策が可能となります。

意匠権は、国によっては無審査で登録されるので、時間も費用も比較的かかりません。

商標権・特許権の隙を突かれて模倣品・類似品が氾濫するのを防止するために、意匠権を上手く活用されることをお勧めいたします。