意匠調査

新製品を市場に投入しようとする場合、新規なデザインを権利化したり、他社意匠権侵害のリスクを回避するために、事前に意匠調査を行っておくことがとても重要です。
また、機能的な構造など形がある技術については、特許調査と併せて意匠調査も行わなければ安心できません。

弊所では、意匠の権利化業務を行う経験豊富な実務者が、有料データベースを利用して検索を行います。また、検索結果をリストアップするだけでなく、全ての調査結果につき、意匠専任弁理士がコメントを付してお渡しいたします。

(1)製品化前・出願前の意匠調査

製品化する前に、他社登録意匠を調査することをお勧めします。
・他社登録意匠の取得状況から、特定企業・特定製品分野のデザイン動向を把握することができます。自社のデザイン開発に活かせるヒントを発見できるかもしれません。
・侵害のおそれの可能性がある意匠権の存在を確認することができ、設計変更等の対応が可能となります。

○製品につき意匠登録出願する場合も、他社登録意匠を調査しておけば、新規性・創作非容易性等の登録性の判断材料となり得る公知意匠があるか否かを確認することができます。
※出願をご依頼いただいた場合は、無料にて簡易調査を行います。

(2)無効資料調査

障害となる登録意匠を発見した場合や、警告を受けた場合(訴訟を提起された場合)の対抗策として、相手方の登録を無効にするための資料を調査します。

(3)その他の調査

「デザイン動向ウォッチング(SDI)」等その他の調査・情報提供サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

○ご要望に応じて、調査結果に基づいた類否鑑定、設計変更のご提案、ライセンス契約の交渉等も承ります。

模倣品被害が大きい地域や、現地で第三者に意匠権を取得されるリスクが考えられる国では、事業を展開する前に意匠調査を行っておくことがとても重要です。

デザイン動向調査、侵害回避調査、無効資料調査など、お客さまのご要望に合せて最適な調査方法・調査ツールを選択してご提案いたします。

外国特許庁無料データベースを利用した調査

外国の意匠制度の違いに十分考慮した上で、意匠公報を対象とした調査を行います。また、調査結果につき、意匠専任弁理士がコメントを付してお渡しいたします

外国代理人による調査

専門性が高く頼できる外国代理人に調査を依頼し、現地の法制に通じた専門家(弁理士・弁護士)による判断を求めた上で、弊所意匠専任弁理士のコメントを付してお渡しいたします。

新製品を開発・販売しようとするときは、意匠調査を行うことをお勧めします。たとえ自分で独自に考えた製品であっても、先に他人がその製品の外観(デザイン)と同一又は類似の意匠を出願して登録を受けていたら、その他人の意匠権を侵害することになってしまい、製造・販売等を行なうことができません。
また、今までにない新しいデザインだと思っていても、そのデザインが既に世の中に公開されたものであったら、出願しても新規性がないとして拒絶されてしまいます(国内だけでも多数の様々な意匠文献が存在します)。
製品を自由に製造・販売等できる状況を法的に整備し、後々無駄な労力・費用を発生させないためにも、事前に意匠調査することは重要です。

お気軽にご相談ください

どのような調査を行うべきか迷われる場合も、お気軽にご相談ください。
個々のケースに合った調査をご提案させていただきます。

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