特許調査

弊所では、特許明細書作成などの権利化業務の経験豊富な実務者が、有料データベースを利用して検索を行います。また、検索結果をリストアップするだけでなく、全ての調査結果につき、技術系弁理士がコメントを付してお渡しいたします。
※機能的な構造など形がある技術については、特許調査と併せて意匠調査も行うことをお勧めいたします(→意匠調査へ)。

(1)技術動向調査

他社の特許文献をチェックすることで、特定企業・特定分野の技術動向を把握することができ、自社の技術開発に活かせるヒントを発見できるかもしれません。

(2)侵害回避調査(パテントクリアランス)

製品化する前に、他社の特許文献を調査しておけば、侵害のおそれがある他社特許があるかどうかを確認することができ、設計変更等の対応が可能となります。

(3)先行技術文献調査

○特許出願前は、出願を予定しているクレーム案に基づき、新規性・進歩性等の特許性の判断材料となり得る先行技術文献があるか否かを確認することができます。
○審査請求前は、出願されたクレームに基づき、特許出願前に行った調査を土台として比較的簡易に調査を行うことができます。

(4)無効資料・情報提供資料調査

障害となる出願・特許を発見した場合や、警告を受けた場合(訴訟を提起された場合)の対抗策として、相手方の出願を拒絶にするため、又は特許を無効にするための資料を調査します。

(5)特許マップ作成

特許情報を整理・分析し、技術動向を分かり易く図示した特許マップを作成いたします。自社の未開発分野を見出し、研究開発の方向性を決定するツールとしてご活用いただけます。

(6)その他の調査

「経過ウォッチング」「パテントファミリー調査」等その他の調査・情報提供サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

○ご要望に応じて、調査結果に基づいた特許性評価、鑑定、設計変更のご提案、ライセンス契約の交渉等も承ります。

技術動向調査、侵害回避調査、無効資料調査など、お客さまのご要望に合せて最適な調査方法・調査ツールを選択してご提案いたします。

外国特許庁無料データベースを利用した調査

外国の特許制度の違いに十分考慮した上で、特許公報(実用新案公報)を対象とした調査を行います。また、調査結果につき、技術系弁理士がコメントを付してお渡しいたします。

外国代理人による調査

専門性が高く信頼できる外国代理人に調査を依頼し、現地の法制に通じた専門家(弁理士・弁護士)による判断を求めた上で、弊所技術系弁理士のコメントを付してお渡しいたします。

新製品を開発・販売しようとするときは、特許調査を行うことをお勧めします。たとえ自分で独自に考えた製品であっても、先に他人が同じような技術を出願して特許を受けていたら、その他人の特許権を侵害することになってしまい、製造・販売等を行なうことができません。
また、今までにない新しい技術だと思っていても、その技術が既に世の中に公開されたものであったら、特許出願しても新規性がないとして拒絶されてしまいます(国内だけでも多数の様々な特許文献が存在します)。
製品を自由に製造・販売等できる状況を法的に整備し、後々無駄な労力・費用を発生させないためにも、開発前・出願前に特許調査することは重要です。

お気軽にご相談ください

どのような調査を行うべきか迷われる場合も、お気軽にご相談ください。
個々のケースに合った調査をご提案させていただきます。

特許調査についてさらに詳しくは…

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