ヌーブラの

　自前で間に合う人は需要者層とならない（かもしれない）「ヌーブラ」に関する事件の続きです。

　この事件における不正競争防止法２条１項３号に関する争点のうち、いくつかピックアップして紹介致します。

　まず実質的同一性について。被告商品の写真がないのでわかりませんが、裁判所は『同一といえるほど酷似していると認められる。』と判断しています。

　次に依拠性について。裁判所は『このような両者の同一性に加え、原告商品が米国及び台湾で販売された後に日本で販売され、さらに日本で販売されてから数ヵ月後に被告商品が輸入・販売されたこと、それら以前に被告商品が販売されたことを窺わせる称呼が何らないことを併せ考えると、被告商品の形態は、原告商品の形態に依拠して作られたものと推認するのが相当である。』と判示しました。
　
　よって、この争点については、原告に有利な結論が示されました。

　３．原告商品は、最初に販売した日から３年を経過したものか。
　
　昨日紹介した１９条１項５号の適用除外となるか否かに関する争点です。販売開始から３年以上経ってしまうと、模倣品を抑えられなくなるんですね…。

　原告はＨ１５～Ｈ１６頃に日本で「ヌーブラ」の輸入販売を開始しました。被告は、原告の元会社（米国企業）がＨ１１年（又はＨ１２年）に米国で「ＮｕＢｒａ」を販売開始していたと反論しましたが、裁判所は「ＮｕＢｒａ」の形態とこの事件で問題となっている「ヌーブラ」の形態とが実質的に同一とはいえないとして、被告の主張を認めませんでした。

　よって、この争点についても、原告に有利な結論が示されました。

　被告商品の販売開始時点で既に「ヌーブラ」が結構話題になっていたため、『被告商品の形態が原告商品の形態を模倣したものではないかとの疑問を当然抱くべきであり、また、その疑問を払拭するに足りる調査を行ってしかるべきである。』とされ、『原告商品の形態を模倣したものであることを知らなかったことについて重大な過失がないとはいえない。』と判断されました。
　
　よって、この争点につても、原告に有利な結論が示されました。

　その他の争点についても原告に有利な結論が示された上、被告商品の販売行為は、原告に対する関係で、不競法２条１項３号の不正競争を構成する、と判断されました。

　…ちなみに、この事件でも２条１項１号（周知商品表示性）や２号（著名商品表示性）の適用可否が判断されました。
　しかしながら、類似品や並行輸入品の売上げ量が、原告商品の売上げ量を上回る事態となったことから、『原告商品の形態は、原告の出所を示す商品表示としての周知性を獲得したと認められない。』として、１号の周知商品表示性を否定し、当然２号の著名商品表示性も否定しました。
　一世を風靡した「ヌーブラ」であっても“周知商品表示性”が認められないとは…。１号や２号の適用は、かなりハードルが高いようです。

※ちなみに昨日も言いましたが、ヌーブラ関係の訴訟は他にもあって異なる判断が出たりしていますので、ご興味があればそちらも参照して下さい。
　
　本日はこの辺で。
　次回も見ていただける方、ぷちっと押していただけると嬉しいです。
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