大阪地裁 令和６年（ワ）第１２１５０号
商標権侵害差止等請求事件
■判決文
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96088.pdf
■本件各商標
本件商標１
登録第889339号「よろこび」
指定商品：第３３類「日本酒」
本件商標２
登録第4938994号「よろこび」
指定商品：第３３類「日本酒」等
本件商標３
登録5095211号「よろこび＼喜」
指定商品：第３３類「日本酒」等
■被告各標章
■当事者及び被告製品
原告Ｘ：本件各商標の権利者。酒造会社。
被告Y１：飲食店を運営する会社。被告すし店を運営。
被告Y２：酒造会社
被告製品：Ｙ２が製造し、Ｙ１が被告すし店で来店客に提供する「喜び」という名称の日本酒
事案の概要
被告Y２は、平成１６年１１月頃から令和６年９月まで、被告Ｙ１から依頼を受けて、Ｙ１における専売品として被告製品を製造し、酒屋を介してＹ１に納入した。被告製品には、「喜び」との名称が記載された商品ラベルが付されていた。Ｙ１は、被告製品を、自身が運営するすし店で来店客に提供していた。
本事案は、Ｘが、被告らの行為がＸの商標権の侵害を構成するとして、被告製品を製造販売等することについての差止等と、被告らに対する、共同不法行為に基づく損害賠償金１億０３５２万７６０７円の連帯支払を請求した事案である。
裁判所の判断
■争点１（被告各標章が本件各商標と類似するか）について
（１）本件各商標と被告各標章の類否について（本件商標１についてのみ抜粋）
本件商標１と被告標章１及び２…は、平仮名で統一されているかどうかという点で、外観には一定の差異があるものの、取引者や需要者にとっては、「よろこび」の漢字による表記が「喜び」であることは常識に属することであって、共通するものというべきである上、観念及び称呼は共通する。
…以上のことからすると、本件商標１と被告標章１及び２とが日本酒に使用された場合には、その出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるから、被告標章１及び２は、本件商標１と類似する。
→被告側は、本件商標２及び３について先使用権の主張をしたが、本件商標２及び３の出願日時点で「需要者の間に広く認識されていたとは認められない」との理由で主張が認められず、被告らの被告各標章の使用は、Ｘの各商標権を侵害すると判断された。
■争点４（共同不法行為の成否及び連帯責任の範囲）について
前提事実のとおり、被告Ｙ２は、被告Ｙ１から依頼を受けて、被告標章１又は２を含む商品ラベルを付した被告製品を製造し、酒屋を介して被告Ｙ１に納入し、被告Ｙ１は、被告Ｙ２から、酒屋を介して被告製品の納入を受け、被告すし店において、メニューに被告標章３を付して、来店客に被告製品を提供していたのであり、被告らは、共同して本件各特許権（判決文のまま）を侵害する行為を行っていたものと認められるから、被告らには共同不法行為（民法７０９条、７１９条１項前段）が成立する。
そして、共同不法行為が成立する以上、被告らは損害の全範囲につき不真正連帯債務を負うところ、本件においては、原告の請求（被告Ｙ１の売上高を基礎として商標法３８条３項によって算定される損害賠償）にしたがった算定には理由があり、これによることになる。
■争点５（損害の発生及び額）について
(1) 被告製品の売上高について
Ｘは、商標法38条3項（使用料相当額）の損害賠償を請求していた。
平成１６年１２月から令和６年９月までの被告Ｙ１における被告製品の売上高（税込）は、１５億６３９１万５３９７円であり、これを基礎として、消費税相当額も考慮した本件各商標の使用料相当額を算定すべきである。なお、同期間の被告Ｙ２における被告製品の売上高（税込） は、上記金額を下回るから、共同不法行為が成立する被告らについては、被告Ｙ１の上記売上高をベースに使用料相当額を算定すべきことになる。
(2) 使用料率について
・アルコール飲料のロイヤリティ料率に係る調査
・原告商標の顧客吸引力（長年の使用による一定の顧客吸引力が備わっていることはうかがわれる一方、その周知性については特段の証拠がない）
・被告すし店が著名であることを踏まえた、被告各標章を被告商品に用いたことによる売上及び利益への貢献度
・被告製品が、被告すし店において来店客に提供されているものであって一般の市場で取引されるものではないため、原告製品と被告製品が市場において競合しないこと
などが考慮され、使用料率は、２パーセントと認められた。
「商標法３８条３項により算定されるXの損害額は、３１２７万８３０８円（１５億６３９１万５３９７円×０．０２）（１円未満四捨五入）」とされた。
コメント
判決文に「Ｙ１は、最終的には「喜」「代」「村」のそれぞれを冠した日本酒を販売予定であった。」とあることからして、「喜び」との商品名を考え、Y２にその商品名でのラベルの作成を依頼したのはＹ１だと推測される。
Ｙ２は、「ハイ、承知しました」と、Ｙ１の注文通りに納品していたら、Ｙ１との共同不法行為を成したとして、連帯して損害賠償責任を負うことになった。
しかも、損害賠償額の算定の基礎とされた売上高は、Y２からＹ１への卸値ではなく、Ｙ１の店舗での売上高である。
純米酒「喜び」の製造販売で、Ｙ２が完全に割を食う形になってしまった。
ＯＥＭにおける受託者は、委託者のブランド名の商品を製造して委託者に納品するが、そのブランド名が第三者の権利を侵害するものである場合には、自身も責任を問われる可能性がある。
ＯＥＭの受託者は、商品の名称の安全性についての責任の所在を、契約等でしっかりと確認する必要がある。
＜担当：上田＞
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