さて、昨日の「商標権の移転」の続きです。
『Ａ社が持っている「介護事業」と「通信事業」の２つのサービス（役務）を指定した商標「Ｘ」の商標権を、まるまるＢ社（「介護事業」のみ行う会社）に譲渡しなければならないか否か』について。
Ａ社が引き続き「通信事業」を行う予定であれば、そのサービス（役務）に係る商標権を残して、「介護事業」のサービス（役務）に係る商標権だけをＢ社に移転することができます。商標法２４条の２では、『商標権の移転は指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる』とされています。
これは便利ですね。
…て、権利の分割譲渡の何が珍しいかって？…ですか
でも、例えば特許権の場合、請求項ごとに移転するってことにはなりません（「請求項」の説明はこちら）。１つの特許権が「Ａ装置」の請求項と「Ｂ方法」の請求項に係るものであっても、請求項ごとに別々の会社に移転できるといったような規定はありません。
もちろん、意匠権の場合、そもそも１つのデザインとして権利を得たのにどうやって分割するの？ってことになるから、これも分割譲渡ができるといった規定はありません。
※
おお！商標権だけですか。商標権を分割して移転できると定められてるなんて、便利ですよね！
ところで、上記例のように、Ａ社とＢ社の業種が結構違う場合は、商標権分割後に「介護事業」に係る商標「Ｘ」の権利はＢ社、「通信事業」に係る商標「Ｘ」の権利はＡ社となっても、商標「Ｘ」の出所の混同を生じるといった不都合はあまりなさそうですね。
じゃあ、似たような商品・役務ごとに商標権を分割することになった場合は、どうなるのでしょう？
例えば、商品「アイスクリーム」と商品「クリームパン」を指定した商標「Ｙ」の商標権があったとして、Ｃ社に「アイスクリーム」、Ｄ社に「クリームパン」と分割して移転した場合、商標「Ｙ」の出所の混同を生じてしまうのでは？
ほら、こんな声が聞こえてきます→「このクリームパン「Ｙ」って書いてあるからぁ、Ｃ社のだと思ったんだけどぉ、Ｄ社のだったし～。ちょーやばくね？」
…やばいかどうかは明日。
本日はこの辺で。
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