マグライトの形が立体商標に（その２）

　マグライトについて、裁判所は、以下のような理由からこの例外規定の適用を認めました。
　『・本件商品は，出願された商標と同一の形状を有し，その指定商品に属するものである。また、１９８４年（昭和５９年）に米国において発売されて以来，形状を変更せず，一貫して同一の形状を備えている。
　・本件商品は，１９８６年（昭和６１年）に本格的な輸入販売が開始された後，販売が拡大され，～２００１年３月期には売上高５億０８００万円，本数にして５５万１０００本に達し，２００７年（平成１９年）２月現在における販売小売店舗数は約２７００店舗に及んでいる。
　・本件商品は，１９８５年（昭和６０年）から雑誌記事において頻繁に掲載されるようになり，新聞雑誌等を中心に多額の広告費用を掛けて多数の広告が掲載されている。
　・本件商品は，～デザイン性を高く評価され，我が国やドイツなどにおいてデザイン賞を受賞しているとともに，米国及びドイツの美術館の永久コレクションとして保存されているものであり，需要者の間でも，その堅牢性，耐久性と並んでデザイン性が関心を集めている。
　・本件商品の広告宣伝においても，堅牢性，耐久性と共にデザイン性が強調されており，本件商品の写真のみを掲げた広告など，本件商品の形状を需要者に印象づける広告宣伝が行われている。
　・原告は，我が国の内外において，本件商品に類似した形状の他社の懐中電灯に対して販売の差止めを求める法的措置を採っており，その結果，本件商品と類似する形状の商品は市場において販売されていない。
　・本件商品には，図形商標・文字商標が記載されているが，これらの記載がされている部分は，本件商品全体から見ると小さな部分であり，また，文字自体も細線により刻まれているものであって，目立つものではない。
　・原告の主力商品は本件商品を中心とするマグライトシリーズの懐中電灯であり，また，原告の名称である「MAG INSTRUMENT」は当該懐中電灯との関連を示すだけの内容であって，当該名称自体に独立した周知著名性は認められない。

　～上記に挙げた点に照らせば，～需要者において商品の形状を他社製品と区別する指標として認識するに至っているものと認めるのが相当である。本件商品に文字が付されていることは，本件商品に当該文字の付されている前記認定の態様に照らせば，本願商標に係る形状が自他商品識別機能を獲得していると認める上での妨げとなるものとはいえない。～
　また、～上記本件商品の特徴をすべて備えた懐中電灯は他に存在しない。
　そうすると，本願商標については，使用により自他商品識別機能を獲得したものというべきであるから，商標法３条２項により商標登録を受けることができるものと解すべきである。』
　
　…引用部分が長かったですね…（「一口」になってない…）。
　
　それにしても、３条２項例外規定の適用を受けるのは、かなりの実績・実行力がないと難しそうです。
　そもそもマグライトの形状自体については、「識別力なし」と判断されているわけで、商品形状そのものが立体商標として認められるには相変わらずハードルが高いことに変わりなさそうですね…。
　
　本日はこの辺で。
　次回も見ていただける方、ぷちっと押していただけると嬉しいです。
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