知的財産権の権利者にとって、一見して、明らかに権利侵害していると把握できる商品（以下、「模倣品」と称します。）の対策は、頭の痛い問題です。
模倣品の対策は、権利者が模倣者に対して１対１で行うのが、基本かつ古典的な方法ですが、次から次へと模倣品が出てきたり、そもそも模倣者の居所がわからないといった場合、対処するのは、とてもとてもとてーもとっても大変です。
そこで、多くの商品が取り扱われるECプラットフォームでは、模倣品対策として様々な取り組みをしています。
最近は、機械的に削除するサービスやシステムも出てきており、以前に比べて早期に削除されるようになっているようです。
ECプラットフォームの取り組みには、一定の効果が出ているようです。
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参考情報：インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会の2018年度報告書
（オークション・フリマを含む８つのプラットフォームにおける模倣品の出現状況を分析したものです。）
http://cipp.jp/pdf/20190408.pdf
以下に、日本の代表的なECプラットフォームの取り組みを、簡単にご紹介します（2020.06.16現在）。
（※申告するには、商標権等の知的財産権を持っていることが前提となります。）
◆Amazon
「Project Zero」サービス（無料利用可）
https://brandservices.amazon.co.jp/projectzero
商標権者が提供した商標情報を機械学習アルゴリズムに組み込み、毎日更新されている商品情報をチェックしていく。商標権者には模倣品と思われる商品を削除できるようにするなど、大きな権限を与える。削除された商品の情報はAmazon側に蓄積され、アルゴリズムが強化されていく。
違反商品の申告
https://www.amazon.com/report/infringement
◆ヤフオク！
スパコン「kukai」
https://auctions.yahoo.co.jp/recommend/topics/20190205/1141/
「偽物出品検知AI」実装により、出品物が模倣品である確率を判定。高確率と判断された場合は、優先的に削除検討。
違反商品の申告
https://support.yahoo-net.jp/PccAuctions/s/article/H000005359
◆Yahoo!ショッピング
違反商品の申告
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/faq/ppip/
◆メルカリ
https://www.mercari.com/jp/authenticity/
・ブランド権利者と協力のうえ出品パトロール。
・蓄積された偽ブランド品データや、過去にトラブルになった出品のパターンを機械学習で解析、自動的に商品削除や出品者への注意喚起。
など。
ブランド専門対策チームについて https://www.wwdjapan.com/articles/686196
違反商品の申告は各商品ページから
◆楽天市場
https://event.rakuten.co.jp/anshin/rightsmanagement/
違反商品の申告
https://ichiba.faq.rakuten.net/form/item-guide
さて、ここからが、本日の本題です。
上で紹介したのは、すべてECプラットフォームの取り組みでした。
ジャジャーン
この度、Googleが、検索結果に表示される模倣品販売サイトの削除申請を受け付けるようになったようだ、との情報を見つけました。
こちらまだ出来たてほやほやみたいで、日本語になり切れてない（汗） (2020.6.16現在）
https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905#ts=9814647%2C1115655%2C9814950%2C9921908
「お調べになりたいことを入力してください。 Counterfeit: sale of counterfeit goods」
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現在、ここまでは日本語ですが、この後は英語です。
商標権者又は代理人が申請できるようです。
なお、模倣品販売サイトの削除リクエストは人手で審査されて申請の受理/却下が判断されるようで、まだ機械化されていないようです。ですが、ゆくゆくは自動化することを目指しているそうです。
https://searchengineland.com/google-to-allow-removal-of-counterfeit-goods-from-search-results-335791
ECプラットフォームではないサイトで模倣品が販売されている場合の対応策が増えたことになるでしょうか。
また、ECプラットフォームの対応策とも兼用できるのかな？
（※ちなみに、Googleに広告出稿している模倣品販売サイトについては、以前から禁止されています。
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