権利付与前の異議制度が存在する国もありますが、日本では、特許も商標も、随分前に廃止されました。
(というか、日本に付与前異議制度があったことを知っているのは、もはや知財老人だけ!?(笑))

いまは、権利付与前に「潰したい」となると、「情報提供制度」を利用することになりますね。
一旦権利化されてしまうと、潰すのは容易でないことを考えると、まずは「情報提供」の利用を考える…というのが人情。
また、「情報提供制度」は、印紙代が不要なことが、中小企業さんにとっては、結構メリットです。

 
ところで、特許の「情報提供制度」は、採用率が公表されています。
情報提供を受けた案件の73%において、情報提供された文献等を拒絶理由通知中で引用文献等として利用しています』とのこと。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/johotekyo/index.html

これくらいの採用率なら、「使ってみよう!」という気になりますね。

 
一方、商標の「情報提供制度」の場合、採用率(成功率)が公表されていない??
文献の意味合いが特許とは違うので(4条とか3条関係の文献は、おそらく、マーケットの実情や使用事実に関する関する文献等が多い?)、「採用率」を出すのがためらわれる???

でも、お客さんが、商標の「情報提供制度」の利用を考えているときに、「お勧めです」と言えるか、「いちかばちかです」としか言えないかでは、大違いです。
できれば、採用率を公表して欲しいですが…

2015~2017年のデータを元にしたざっくり計算(←単年でしか見てないので正確ではないけど)で、付与後の「異議申立」の成功率が 15% 前後 、「無効審判」(印紙代が結構高い&口頭審理が開かれると高くつく)の成功率が 40%~50% 程度の模様(いずれも、取下・放棄覗いて)。
とくれば、権利化前の「情報提供制度」はかなり重要になってきますす。

 
ここんところ騒がしい、日本企業による抜け駆け出願も、体感として増えている様子
そんなことも考えると、商標の「情報提供制度」も、採用率(成功率)を公表していただけるとありがたいですね。
(ていうか、どっかで公表されているのをご存知でしたら、教えてください! ちなみに、件数だけは公表されています(2015年で658件)。)