【韓国特許】特許法改正の概要
- 2015.01.05
韓国の改正特許法・実用新案法が、2015年1月1日より施行されています。
主な改正内容は以下のとおりです。
１．出願日認定のための要件の緩和
（１）米国の仮出願に似た制度の導入
発明の説明が書かれた明細書と必要な図面（論文等でも可）を提出すれば、クレームなしでも、その提出日が出願日と認定される。
ただし、出願日（優先権を主張している場合は優先日）から１４か月以内にクレームを提出する必要がある。
（２）日本の外国語書面出願に似た制度の導入
従来は韓国語でしか出願できなかったが、改正後は、外国語（当面は英語のみ）でも出願できる（上記（１）の出願も外国語で出願可）。
ただし、出願日（優先権を主張している場合は優先日）から１４か月以内に韓国語訳を提出する必要がある。
２．外国語原文主義の導入
上記１．（２）の出願及び外国語ＰＣＴ国内移行出願では、原文に基づく誤訳訂正が可能となる。
ただし、補正は、原文の範囲内だけでなく、翻訳文の範囲内でしなければならず、原文の範囲内ではあるが翻訳文の範囲を逸脱したときは、拒絶理由となる（無効理由とはならない）。
３．外国語ＰＣＴ国内移行出願の翻訳文提出期限の特例期間の導入
従来は外国語ＰＣＴ国内移行出願の翻訳文提出期限が優先日から３１か月だったが、改正後は、出願人の要請により、優先日から３２か月とすることができる（なお、国内移行期限は優先日から３１か月のまま）。
改正内容の詳細は、JETROソウル知的財産チームのページをご覧ください。
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