【韓国特許】職務発明制度の改正（注：従業員による発明が実施できなくなる場合があります）
発明振興法が改正され、いわゆる職務発明の取り扱いが変更となります。改正法は、2014年1月31日に施行予定ですが、韓国に進出している又は韓国企業と共同開発等を行っている日本企業にとっても影響が大きいものであると考えられるとして、注意喚起がなされています。
詳細はJETROソウルのHPをご覧ください。
http://www.jetro-ipr.or.kr/notice_view.asp?notice_idx=295
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