めちゃんこ久しぶりの投稿です！
あることを調べていて、知財の減価償却期間が関係したので、ふと
「そーいや、知財の減価償却期間って、存続期間に比べると、なんだか変な設定されてる（ように思える）よなー。」
と思い出しました。
一度は疑問に思った方、いらっしゃるのでは？
今回は、なんでそんな変な期間設定されてるかを調べてみました！
■存続期間
まずは、基本的なおさらいです。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の各存続期間の変遷をみてみます。
詳しい資料が見つけられなかったので、年号に誤りがあるかもしれませんが（スミマセン）、概ね、そんな時代にそんな感じだったのね、とイメージを掴んでいただければ…。
●特許権
出願から20年※（1959年～ 現在）←えらく昔から変わってないね。
（※医薬品等延長が認められるケースは25年まで）
●実用新案権
出願から20年（1959年～）
出願から10年（←という記載を見つけたけど、いつ改正されたかわかりませんでした。）
出願から6年（1993年～）
出願から10年（2004年～現在）
●意匠権
登録日から15年（1959年～）
登録日から20年（2006年～）
出願日から25年（2020年～現在）
●商標権
登録日から10年（1959年～現在）←これも昔から変わってないね。
■減価償却期間（耐用年数）
次に、各権利の税法上の減価償却期間（耐用年数）を見てみます。
https://profession-net.com/wp-content/uploads/2015/02/taxdata-tainen3.pdf
●特許権：8年
●実用新案権：5年
●意匠権：7年
●商標権：10年
※いつの改正でこれら期間が定められたのか、門外漢なのでわかりません、すみません！
■減価償却期間、なんでそうなった？
存続期間と減価償却期間を比較してみると、減価償却期間の設定に規則性がなさそうで
「どっからその減価償却期間の数字が出てきたんやー！」
と思いません？ わたしは思ったけど。
そもそも特許権等の無形固定資産について、初めて耐用年数が定められたのは、昭和17年のようです（←これを読んでいただいてる方、だれも生まれてなかったねー！）
↓（こちらのp.175参照）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/15/129/ronsou.pdf
このペーパーによると、当時は、
「その算定に当たっては、その権利期間が法定されているものは、その法定期間のおおむね七割の期間を、経済状態の変遷等を考慮したという理由で、耐用年数に定めている。」
と、考えていたようですねー。
わりと…適当な感じ…(笑)
この考え方によると、いまの減価償却期間は、辻褄あった数字になってない…ね（苦笑
さすがに昭和17年当時の考え方を、いまに引き継いでるってことは…ないよね？（知らんけど
結論：どういう経緯で今の減価償却期間になったのか、理由はわからない！
え まじ
なんの有益な情報もなく、すみません！（激汗
それはそれとして、
「減価償却期間が長いから、なかなか特許流通が進まない」
との声も聞かれました。
皆さん、減価償却期間の設定、どう思われます？
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