あいぎ特許事務所

2014年3月7日、AIGIグループ あいぎ法律事務所 早瀬久雄 弁護士による所内勉強会を開催しましたので、概略をご報告いたします。

民事（知財）の紛争解決手続について

１　紛争解決の手段
　①訴訟外の交渉　②調停　③訴訟

２　調停（仲介者を介した話し合い）
　・簡易裁判所による民事調停　　cf.家事調停の調停前置主義
　・愛知県弁護士会の紛争解決センター
　・日本知的財産仲裁センター
　＜メリット＞
　　非公開、解決までの期間、コスト、調停成立すれば強制執行可
　＜デメリット＞
　　話し合いに応じるかどうかに強制力なし　→　まとまらなければ不成立

３　訴訟（保全、本案訴訟、執行）
（１）保全
　仮処分（製造販売の差止め）の申立て　→　認められても後で本案訴訟の提起必要
　本案訴訟との違い　疎明（証明までは不要）、担保必要
　保全処分が認められなかったのに本案訴訟すると形勢不利
（２）本案訴訟（侵害訴訟）
　　ア　管轄
　　　特許・実用新案権　　→　東京地裁と大阪地裁の専属管轄
　　　　　　　　　　　　　　　控訴審は知財高裁
　　　意匠・商標等の他の知財訴訟　→　通常の管轄（義務履行地や不法行為地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁や大阪地裁でもOK
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴審は１審を管轄する高裁
　　イ　審理の関与者
　　　裁判官、原告・被告の各当事者と代理人・補佐人
　　　特許事件：調査官（特許庁審査官や弁理士）と専門委員（大学教授など）
　　ウ　審理の進行
　　　口頭弁論と弁論準備手続
　　　侵害論と損害論の二段階審理（侵害論の段階で無効論も審理）
　　　原則書面審理で、尋問なし
　　　→　その代わり、特許事件では侵害論の最終段階で技術説明会（審取でも）
　　　　※技術説明会
　　　　　裁判官の前で双方代理人によるプレゼン　←　裁判官を説得する場所
　　　　　専門委員が同席して質問もする
　　　侵害論の最終段階で心証開示　→　和解勧告
（３）クレーム解釈
　裁判官は、文章や用語の文言・国語的解釈だけで判断しない

４　質問について
　Ｑ　特許侵害訴訟における、あいぎ特許の弁理士との役割分担
　Ａ　侵害論や無効論での主張展開を協働できる
　　　　例）弁理士と弁護士とで議論し、その結果を弁護士が書面化し、相互にチェック
　　Ｑ　保全手続に要する時間
　Ａ　本来、保全は迅速性が求められる手続だが、知財ではちょっと違う
　　　時間かけて行われるため、本案訴訟とあまり変わらない
　　　保全手続の中で、和解が成立することもある
　Ｑ　保全が認められたのに本案訴訟提起しない場合はどうなるのか
　Ａ　保全が取り消される

AIGIグループは、法律事務所・特許事務所を併設することにより、効果的かつ総合的な知的財産サポートを行っております。知財に関する問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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