意匠の国際登録制度が5月中旬から利用できるようになります
平成27年2月13日、日本政府は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（以下「ジュネーブ改正協定」）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託しました｡
これにより、ジュネーブ改正協定が我が国で発効する平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用することが可能となります｡
詳しくは経済産業省と特許庁のＨＰをご覧ください。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216002/20150216002.html
特許庁 http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2015021602.htm
これにより、ジュネーブ改正協定が我が国で発効する平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用することが可能となります｡
詳しくは経済産業省と特許庁のＨＰをご覧ください。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216002/20150216002.html
特許庁 http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2015021602.htm
