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知財のBESTパートナーとしてお客様の満足を追求します。
中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、特許庁は海外知財訴訟費用保険の掛け金に対して補助金事業を行っています。
令和4年度は、2022年7月1日始期分より補助事業が行われる予定です。
▼詳細は特許庁HPをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html
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