審査官の在宅勤務

日本では、庁長官レベルが弁理士(弁護士)のインタビューに個別に応えるということはあまり聞いたことがありませんが(あったらすみません)、USの知財界著名ブログを見ていると、ときどきUSPTOの高官がインタビューに答えていたりして、なかなオープンだなーと思います。
例えば、有名な IP Watchdog では、Kappos おじさんに何回も直撃インタビューしていたりして、どんだけ友達感覚なんやーと感心するばかり。

そして、以前にこのブログでもちらりと触れましたが、Trademark Comissioner にもインタビューしていました。
Exclusive Interview: Trademark Commissioner Deborah Cohn

先日行われた弊所内の勉強会に触発されて、上のDeborahさんのインタビューを思いだし、審査官の在宅勤務について徒然に思ったまま書いてみます。

日本の特許庁は言うまでもなく東京にあり、かつ、地方にサテライトオフィスもないので、特許庁に勤務する審査官は特許庁に通勤できる地域に在住されていると思います。
すると、自然な成り行きとして、もともと東京に住んでいた方又は大学や前職で東京に出てきた方が大半を占めるのではないでしょうか(何となくの推測ですが、東京に縁もゆかりもない方が特許庁審査官を目指して上京する…というパターンは少ないように思えます)。

もし日本の特許庁が、審査官の在宅勤務を認めるようになったら、商標の審査に若干の変化が訪れるように思います。
都会(東京)の審査官ではわからなかった地方の事情をよく知っている審査官が増えると、識別性の判断に変化が訪れるかもしれないかもー??? と。

いまどきネットをたたけば地方の情報でもいくらでも出てくるかもしれませんが、その認知度は地元密着じゃないと肌で感じられないかもしれん。
ネットではあまりヒットしないけど地元ではちょーホットとか、ネットではそれなりにヒットするけど地元での知名度はいまいちとか。
そんな肌感覚によって、「この商標は識別性あり!」「こっちは、ちょっとないなー」とか判断するとか。

地元の審査官がその件を担当するという前提でしか成り立たん推測ではありますが。在宅勤務が認められるようになったら、出願人の住所によって担当の件を振り分けるとかw

…と、しょーもないことを考えてみた晩秋のひとときでした。

次回も見ていただけるならぽちっと押してくださいな(。-_-。)/
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